近所の人に空き家を見てもらうときの
頼み方と限界

近所の人が管理している空き家の割合

出典：国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査結果」図表4-63（総数）

国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査結果」は、令和5年住宅・土地統計調査で現住居以外に空き家を所有していると回答した世帯から抽出した世帯を対象にした調査です。 主な管理者が自治会・近所の人である空き家は0.9%で、空き家の種類別に見ても自治会・近所の人の割合は0.8〜0.9%でした（図表4-64）。 空き家の管理は、所有者と親族がほとんどを担っています。

出典：国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査結果」図表4-63・4-64

所有世帯の居住地からの所要時間は「徒歩圏内」35.8%、「車・電車などで1時間以内」40.8%で、車・電車などで3時間超の空き家は10.4%でした（図表4-142）。 近所の人に頼みたいと考えるのは、自分では通えない遠方の所有者だと考えられます。 管理をする上での課題として「管理を頼める人や業者がいない」を挙げた世帯は5.9%でした（図表4-79、複数回答）。

出典：国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査結果」図表4-79・4-142

頼むと法律上どうなるか

見回りを頼む約束と準委任

出典：民法（明治29年法律第89号）第644条・第656条

空き家の見回りや郵便物の整理は「法律行為でない事務」にあたり、頼んで引き受けてもらう約束が成り立てば、民法第656条により委任の規定が準用されると考えられます（準委任）。 ご近所どうしの好意の頼みごとが、法的な約束として成り立つかどうかは、頼んだ内容や取り決めの具体性などの個別の事情で判断されます。 準委任にあたる場合、引き受けた近所の人は、民法第644条により、善良な管理者の注意をもって見回る義務を負います。 条文は、お礼を払うかどうかでこの注意の程度を分けていません。 好意で引き受けた人にも、条文上は同じ注意の義務がかかることになります。頼む側が知っておきたい点です。

報告とお礼

出典：民法第645条・第648条第1項

民法第645条により、頼んだ側が求めれば、引き受けた人は見回りの状況を報告します。 報酬は、民法第648条第1項により、特約がなければ請求できません。 お礼を渡すつもりがある場合は、額と渡し方を最初に決めておくと、あとで双方の受け止め方がずれることを防げます。

頼まれずに手を出した場合

出典：民法第697条第1項・第702条第1項・第3項

頼んでいない近所の人が、開いていた窓を閉めた、倒れた物を起こしたという場合は、民法第697条第1項の事務管理にあたりえます。 事務管理にあたる場合、その人が本人のために有益な費用を支出したときは、民法第702条第1項により、所有者に償還を請求できます。 所有者の意思に反して行われた場合は、所有者が現に利益を受けている限度に限られます（民法第702条第3項）。 頼んでいなくても、近所の人が気づいて動いてくれた場合の費用は所有者の負担になりうるため、連絡先を伝えておくことが、近所の人にとっても所有者にとっても手間を減らします。

頼み方。先に決めておく6つのこと

調査で管理の内容として多いのは、外回りの清掃・草取り・剪定（79.5%）、戸締まりの確認（74.9%）、住宅の通風・換気（66.9%）でした（図表4-65、複数回答）。 このうち換気や室内の確認は家の中に入る作業で、鍵を預けることになります。 近所の人に頼む場合は、外から見て分かることに絞ると、引き受ける側の負担と責任が小さくなると考えられます。

出典：国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査結果」図表4-65

頼むときは、決めた内容を紙やメッセージで渡しておくと、引き受けた側も頼まれた範囲を確かめられます。 台風や大雪のあとなど、見てほしい時期がはっきりしている場合は、その時期も伝えておきます。 台風の前に所有者自身がしておくことは台風の前に、空き家でやっておくことにまとめています。

近所の人に頼むことの限界

いつでも断られうる

出典：民法第651条第1項・第2項

民法第651条第1項により、委任はどちらの側からもいつでも解除できます。準委任にも準用されます（民法第656条）。 相手に不利な時期に解除した側は、やむを得ない事由があったときを除き、相手の損害を賠償する定めもあります（民法第651条第2項）。 近所の人の体調や家の事情が変われば、見回りはそこで終わります。 近所の人に頼む形は、引き受けた人の好意と事情に支えられているため、長く続く前提で組み立てにくいと考えられます。

頼んだ側が負う費用と損害

出典：民法第650条第1項・第3項

準委任にあたる場合、民法第650条第1項により、引き受けた人が見回りに必要な費用を支出したときは、頼んだ所有者に償還を請求できます。 民法第650条第3項により、見回りのために自分に過失なく損害を受けたときは、所有者に賠償を請求できます。 見回りの途中で近所の人がけがをした場合、その損害は頼んだ所有者の負担になりうるということです。 屋根に上がる、木を切るといった危険を伴う作業を頼まないほうがよいのは、引き受ける側の安全のためであると同時に、この定めがあるためでもあります。

所有者の責務は残る

空家法第5条は、空き家の所有者又は管理者に、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めることを求めています。 近所の人に見回りを頼んでも、修繕や草刈り、傷んだ塀の手当てを決めて費用を出すのは所有者です。 近所の人が引き受けられるのは、異変に気づいて知らせるところまでと考えられます。 管理をする上での課題では「管理の作業が大変」が31.7%、「管理費用の負担が大きい」が22.5%、「遠方に住んでいるので往訪が困難」が21.6%でした（図表4-79、複数回答）。 作業の負担そのものを近所の人に移すことは難しく、見回りを超える作業は、親族か業者に頼む形になります。

出典：空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第5条、国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査結果」図表4-79

親族・業者に頼む場合を含めた手段の比較は遠方で空き家の管理ができない。選べる手段の一覧に、近所から苦情が来た場合の対応は空き家のことで近所から苦情が来た。まず何をするかにまとめています。

調査結果のまとめ

• 主な管理者が自治会・近所の人である空き家は0.9%で、所有者または同居親族が76.8%、同居していない親族が13.5%、業者が3.8%でした（図表4-63）
• 管理をする上での課題として「管理を頼める人や業者がいない」を挙げた世帯は5.9%です（図表4-79、複数回答）
• 見回りを頼んで引き受けてもらうと準委任にあたりうると考えられ（民法第656条）、その場合、引き受けた人は善良な管理者の注意義務を負います（民法第644条）。報酬は特約がなければ請求できません（民法第648条第1項）
• 引き受けた人が支出した必要な費用と、過失なく受けた損害は、頼んだ所有者に請求できます（民法第650条第1項・第3項）
• 委任はどちらの側からもいつでも解除できます（民法第651条第1項）
• 頼まれずに手を出した場合が事務管理にあたるときは、有益な費用を所有者に償還請求できます（民法第697条第1項・第702条第1項）

近所の人に空き家を見てもらう場合は、外から見える範囲の目視と異変の連絡に絞り、範囲・頻度・連絡先・報告の方法・お礼・やめ方の6つを先に決めるのが頼み方の要点です。 近所の人に任せている空き家は全体の0.9%で、条文上もいつでも解除できる形です。 見回りを超える作業と、空き家の管理に努める責務は、所有者の側に残ります。